家電量販企業月次速報

はじめに

家電量販企業の直近の売上状況や変化をみるには、IR情報として開示している「月次速報」が参考になります。月次速報は店舗のPOSデータに基づいた売上であり、その他の売上等は含まれないため実際の業績進捗とは異なりますが、月々の動向や伸長度合いをチェックできます。家電量販企業上位7社のうち、月次速報を公表しているのはエディオン、ケーズホールディングス、ビックカメラ・コジマ、上新電機、ヤマダホールディングスです。

主要家電量販6企業、売上高前年同月比の推移


ケーズホールディングス

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


ケーズホールディングスの2026年2月度の売上状況ケーズホールディングスの2月度は前年比103.2%と、前年を上回りました。今期に入ってから10ヶ月連続で二桁以上の成長を続けていたパソコン・情報機器が前年を割り込んだほか、冷蔵庫、洗濯機、クリーナー、調理家電も苦戦しましたが、エアコンが120%以上の実績を示し、またテレビと理美容・健康器具も好調で全体をカバーしました。店舗関係では2月は出店も退店も無かったため、月末時点の店舗数は1月末同様558店舗となっています。

エディオン

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


エディオンの2026年2月度の売上状況エエディオンの2月度は、全店で104.0%、直営店で104.2%と、いずれも前年を上回りました。今期に入ってから好調を維持していたパソコンが前年を下回ったほか、冷蔵庫、洗濯機、ELS事業(リフォーム)も苦戦しましたが、引続きエアコンが115%以上の伸びを示したほか、テレビも前年を上回り、全体をカバーした構図となっています。店舗関係ではFCが1店オープンしており、これにより2月末時点の店舗数は、直営が456店舗、FCが728店舗、合計で1,184店舗となっています。

ビックカメラ

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)


ビックカメラの2026年2月度の売上状況ビックカメラの2月度は100.9%と前年を上回りました。映像音響商品、家庭電化商品、その他の商品が前年を上回りましたが、今まで好調だった情報通信機器商品が90%強と、苦戦しました。商品別には、音響アクセサリー、エアコンが好調、カメラ、理美容家電も安定した売上でした。一方、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、パソコン本体、パソコン周辺機器がやや低調、スマートフォンは苦戦しました。その他の商品では、時計、玩具、酒類、寝具が好調でしたが、一方で、医薬品やスポーツ用品はやや低調でした。

コジマ

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


コジマの2026年2月度の売上状況コジマの2月度は、既存店103.3%、全店103.0%と前年を上回りました。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、パソコン本体が前年に届きませんでした。パソコンは、半導体不足による価格高騰懸念に伴う駆け込み需要が鈍化し苦戦、テレビは、買い替え需要があったものの、前年をわずかに下回りました。一方、エアコンは、東京都の購買助成制度効果と2027年問題の駆け込み需要、携帯電話はキャリアの販促施策の効果でどちらも二桁伸長し、全体をカバーしました。店舗関係では2月は出店も退店もなく、2月末時点の店舗数は、1月末同様139店となっています。

上新電機

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


上新電機の2026年2月度の売上状況上新電機の2月度は、グループ全体の売上が前年同月比102.8%となり、前年実績を上回る堅調な結果となりました。冷蔵庫、洗濯機・クリーナーが苦戦した事に加え、今期に入ってからずっと好調だったパソコンが前年を大きく下回りましたが、携帯電話とエアコンが二桁伸長、テレビも堅調に推移し、トータルでは前年実績を確保しました。店舗関係では2月中に新規出店や退店が発生しなかったため、2月末時点の店舗数は1月末と同じ220店舗となっています。

ヤマダHDデンキセグメント

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


ヤマダHDデンキセグメントの2026年2月度の売上状況ヤマダHDデンキセグメントの2月度は103.0%と前年を上回りました。商品別には、先月に続きエアコンと携帯電話が好調に推移しています。店舗関係では、2月20日(金)福岡県那珂川市に「ベスト電器 ゆめモール那珂川店」、2月27日(金)秋田県由利本荘市に「テックランド 由利本荘店」と新店が2店舗オープンしています。一方、「LABI名古屋」「高級家具アウトレット前橋店」など退店が9店舗あり、2月末時点の店舗数は931店となっています。デンキセグメント以外では、住建、金融、環境の各セグメントは共に前年を上回りました。

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株式会社クロスには家電業界に精通したコンサルタントが多数所属しています。また、家電業界向けのセミナーを定期的に開催し、家電業界の専門誌「家電Biz」も発行しています。家電業界に関するコンサルティングやデータ提供等も行っておりますので、ご不明な点やご要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。