2022年下期家電市場成長戦略オンラインウェビナー

縮小気味の家電市場にどう応じるのか
~指定売価制度は市場縮小対策となりえるのか~

2022年度の第1四半期は4月、5月までテレビやパソコン等のデジタル商品の不調、好調だった調理関連商品の落ち込み等があり厳しい状況にありましたが、6月に一気に猛暑となり、第1四半期はエアコンに助けられ前年並みをキープ。しかし、第2四半期以降はエアコンや冷蔵庫といった季節商品を除くと家電市場は厳しくなると予測されます。このような中で、パナソニックは指定売価を導入し、新しい取引基準を始めました。家電量販企業は、成長しているEC分野やリフォーム分野、玩具・ゲーム分野を強化するとともに、出店を強化しています。
今回のセミナーは、2022年上期の市場分析を踏まえて、2022年下期に、家電量販企業はどのように動くのかをまとめました。とくに主要家電量販企業の売上と利益構築分析に力を入れてありますので、メーカー様には参考になるかと思います。また、指定売価制度については、現場の声を集めて分析をしました。いくつかの家電メーカーは指定売価導入の検討段階に入っています。2022年下期の販売政策・営業政策策定のために、皆様のご参加を奮ってお待ちしております。

ウェビナー概要

開催日 2022年9月8日(木)
開催時期 14:00~16:00(質疑応答、途中10分休憩含む)
会費 一人18,000円(税込)
※振込手数料は受講者様のご負担となります
会場 Zoomによるオンラインでの参加
※事前にZoomのインストールをお願いします
お問い合わせ窓口 ウェビナー事務局 担当:羽方(ハガタ)
E-mail:seminar@cross-fd.co.jp

お申し込みから受講までの流れ

講師紹介

株式会社クロス 代表取締役 / 流通戦略・営業戦略コンサルタント

得平 司

1954年秋田県生まれ。中央大学商学部卒。大学卒業と同時に日本の流通 コンサルタントの草分け的存在である成瀬義一先生の主催する販売 能率増進本部に入社。1981年に同本部指導部長を経て、1987年有限 会社フィックを設立し独立。2007年に人材教育、企業向け研修、コンサルティングなどを行う株式会社クロスの代表取締役に就任。(有限会社フィック 代表取締役と兼任) 2011年に株式会社クロス・北京支社を設立。指導先は大手家電メーカー及び家電量販企業など。著書に『ヤマダ電機の「PCDA」経営 』がある。

ウェビナープログラム

14:00~15:00 1部 2022年上期市場動向から家電市場を読む
1.2022年上期の国内経済動向

①月別景気動向
②耐久消費財出荷動向
③消費者の景気マインド
④家計消費動向

2.2022年上期の家電量販販売動向

①商業動態統計でみた家電量販店販売動向
②商品部門別販売動向
③AV家電販売動向
④情報家電販売動向
⑤通信家電販売動向
⑥カメラ類販売動向
⑦生活家電販売動向
⑧その他販売動向

3.2022年上期の月別売上動向

①家電量販店の月別売上動向
②他の小売業の月別売上動向

15:00~15:10 – 途中に10分休憩を挟みます –
15:10~16:00 2部 2022年度の家電量販企業動向
1.家電量販企業主要7社の2022年度決算予測

①ヤマダホールディングス
②ビックカメラ
③エディオン
④ヨドバシカメラ
⑤ケーズホールディングス
⑥上新電機
⑦ノジマ

2.家電量販企業主要7社の2022年度の動向

①売上動向
②経常利益動向
③家電販売比率動向
④新規出店動向
⑤新規需要獲得計画
⑥新規サービス需要計画
⑦EC販売計画

3部 指定売価制度の動き
1.指定売価とは

①指定売価とは
②公正取引委員会の見解
③指定売価のメリット
④指定売価のデメリット

2.指定売価の導入と販売サイドの反応

①パナソニックの取引慣行の見直し
②店頭においての指定売価状況
③他メーカーの動き

3.指定売価制度の課題

①指定売価制度の課題
②指定売価成功のための要件
③今後の動向

– 質疑応答 –

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(法令に定められた事項
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2)法令に基づく場合
3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要でご本人の同意を得ることが困難なとき
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5)国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法定事務の遂行に協力する場合で、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすとき。

万が一、皆様の個人情報を第三者に提供する場合は、事前に以下の事項を皆様に通知し、同意を取得します。
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7.開示等の請求について
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1)利用目的を本人に通知、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2)利用目的を本人に通知、又は公表することにより、当社の権利、又は正当な利益を害する恐れがある場合
3)国の機関、又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行するに当たり、協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
4)既に、開示対象個人情報の情報名や利用目的等の必要事項を本人の知り得る状態に置いている場合

(開示、及び利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合の適用除外)
1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害する恐れがある場合
2)当社の業務の適正な実施に著しい資料を及ぼす恐れがある場合
3)他の法令に違反することとなる場合 9.個人情報提供の任意性について
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氏名:代表取締役 得平司
連絡先:〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-1 第38荒井ビル3F
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    必須電話番号 例:03-6909-8807
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    よくあるお問い合わせ

    Q.ウェビナーの講義資料はデータでもほしいのですが。

    A.ウェビナーで使用する講義資料はウェビナー当日、メールにてデータでお送りいたします。

    Q.当日の都合が合わないので 別の日に受講したいのですが。

    A.どうしても当日のご都合が悪い方向けに、弊社が録画したウェビナーの映像を別の日に特別に公開することも可能です。お申込みの際にご希望の受講日程をお知らせください。

    Q.代理出席は可能ですか?

    A.当日、受講者様のご都合が悪くなった場合、代理での出席も可能です。事前にお分かりの場合はウェビナー前にウェビナー事務局:seminar@cross-fd.co.jp宛にご一報お願いします。

    Q.まだ申込み可能かどうかを知りたいのですが。

    A.Web上に申込フォームが表示されている間はお申込みいただけます。