保有する個人情報の周知と開示等の請求およびその対応方法について

当社は、個人情報の保護に関する法律およびJIS Q 15001:2006の要求事項に基づき、個人情報をご提供頂いたご本人または代理人の方からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等(以下、開示等という。)のご請求を、次の方法で受け付けさせていただきます。 お手数ですが、以下をご参照いただき、手順にしたがってご請求ください。

1)事業者の氏名又は名称

株式会社クロス 代表取締役社長 得平司

2)個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

所属: コンテンツ制作部  氏名: 得平信 連絡先: 電話番号: 03―6909―8807 メールアドレス: info@cross-fd.co.jp

3)すべての開示対象個人情報の利用目的

個人情報名 取得方法 利用目的
社員応募者 本人より、郵送、メールにより取得 社員募集のための応募者選考業務および入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理、安全管理、勤務状況の証明、当社の各種情報(福利厚生、教育研修等の提供、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用する。
取引先(顧客、業務委託先) 本人より名刺、HP、郵送、メール、電話により取得 取引に関連した業務、請求・支払い業務、慶弔・挨拶及びこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用する。
セミナー 本人より名刺、HP、メール、FAX、電話により取得 セミナー開催のご案内、受講票発行、請求業務及びこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用する。
但し、以下に該当する場合は、その個人情報の利用目的は公表しません。 (公表してはならない開示対象個人情報) ・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4)開示等の求めの申し出先・開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

個人情報名 担当窓口 電話番号 メールアドレス
社員応募者 阿部 馨 03-6909-8807 info@cross-fd.co.jp
取引先(顧客、業務、委託先 阿部 馨 03-6909-8807 info@cross-fd.co.jp
セミナー 小野 貴 03-6909-8807 info@cross-fd.co.jp

5)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

イ)提出すべき書面の様式 別途ご提供する開示等に関する請求書 ロ)開示等の求めの方式 a)開示等の請求方法 開示等の請求をされる場合はこちらの請求フォーマットを出力し、必要事項を記入の上、上記、宛先までご送付下さい。 この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんのでご了承ください。 また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、またはご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせて頂きます。 b)請求結果の通知方法 開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

6)開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることを確認するための本人確認の方法について

当社は、ご本人以外にも、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、または、開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人による開示等のご請求をお受け致します。その場合には、開示等の請求者が、ご本人又は代理人であることを確認するために、以下の方法で、ご本人の確認をさせて頂いております。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。なお、所定の本人確認情報により本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認をお願いすることがございます。
個人情報名 本人確認方法
社員応募者個人情報 氏名、年齢、取得済みの本人名刺の連絡先にコールバック
取引先個人情報 氏名、年齢、取得済みの本人名刺の連絡先にコールバック
セミナー個人情報 氏名、年齢、取得済みの本人名刺の連絡先にコールバック

7)開示対象個人情報の利用目的の通知、および開示の求めに要する手数料を定める場合の徴収方法

開示対象個人情報の利用目的の通知および開示の求めに対しては、郵送、および事務手続きの手数料として、800円を徴収致しております。恐れ入りますが、以下の方法でお支払下さいますようお願い致します。 手数料の徴収方法 恐れ入りますが、ご送付頂いた請求フォーマットの内容を確認後、手数料の振込先を送付致します。お振込み確認完了後に、対応を開始させて頂きます。

8)開示等のご請求の結果の通知方法

開示等のご請求の結果は、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により、開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に通知します。また、開示等を行わない場合(注)は、その理由を付記して通知致します。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。 次の場合は、開示等のお求めを受付け致しかねますので、予めご了承願います。 ・ご提出いただいた開示等に関する申請書に、必要事項の記載がない場合。 ・開示を希望する当社保有の登録内容と、請求書にご記入の個人情報が不一致の場合。 ・偽造、改ざんした書類と判明した場合。(請求書は、返却せず当局の通報させてい ただきます。) ・代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合 また、以下の場合は、個人情報保護法第25条第1項の規定により、開示致しかねますので、予めご了承願います。万一、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答致します。(ご請求のあった情報項目が当社保有データにない場合には、その旨を通知致します。) ・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合 さらに、以下の場合は、個人情報保護法第24条第2項の規定により、利用目的を通知致しかねますので、予めご了承願います。 ・すでに、保有個人データに関する事項を公表しているため、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合 ・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合 このほかにも、保有個人データの内容の訂正(法第26条第1項)、追加又は削除(法27条第1項)、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(法27条第2項)の求めに対して、対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付して、遅滞なくご回答致します。 尚、次の場合は、個人情報保護法第2条第5項、および政令507号第3条の規定により、開示対象個人情報には該当しないため、ご対応を差し控えさせて頂きます。 ・当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの ・当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの ・当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの ・当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの