家電量販企業月次速報

はじめに

家電量販企業の直近の売上状況や変化をみるには、IR情報として開示している「月次速報」が参考になります。月次速報は店舗のPOSデータに基づいた売上であり、その他の売上等は含まれないため実際の業績進捗とは異なりますが、月々の動向や伸長度合いをチェックできます。家電量販企業上位7社のうち、月次速報を公表しているのはエディオン、ケーズホールディングス、ビックカメラ・コジマ、上新電機、ヤマダホールディングスです。

主要家電量販6企業、売上高前年同月比の推移


ケーズホールディングス

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


ケーズホールディングスの2026年1月度の売上状況ケーズホールディングスの1月度は前年比112.0%と、二桁伸長しました。クリーナーが若干前年を下回りましたが、その他の主要カテゴリーは前年を上回りました。特にエアコンは前年比140%以上、パソコン・情報機器も引続き前年比120%以上という高い伸びを示しました。また今期に入ってからずっと前年を下回っていた冷蔵庫も高い伸びを示しています。同様に苦戦していたテレビも1月は二桁伸長しています。店舗関係では1月29日(木)、宮崎県宮崎市にクロスモール花ケ島店がオープンしています。これにより月末時点の店舗数は558店舗となりました。

エディオン

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


エディオンの2026年1月度の売上状況エディオンの1月度は、全店で110.2%、直営店で110.6%と、いずれも二桁伸長しました。冷蔵庫と洗濯機が前年を若干下回りましたが、引続きエアコンが130%以上、パソコンも110%以上と高い伸びを示しました。また、今期に入ってから苦戦する月が多かったテレビとELS事業も前年を上回っています。店舗関係ではFCが1店閉店し、1店オープン、これにより1月末時点の店舗数は、直営が456店舗、FCが727店舗、合計で1,183店舗となりました。

ビックカメラ

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)


ビックカメラの2026年1月度の売上状況ビックカメラの1月度は104.8%と前年を上回りました。映像音響商品、家庭電化商品、情報通信機器商品、その他の商品と、主要カテゴリー全てが前年を上回っています。商品別には、カメラ、エアコン、パソコン本体が好調で、音響アクセサリー、理美容家電、パソコン周辺機器も安定した売上でした。一方で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、調理家電はやや低調、スマートフォンは苦戦しています。その他の商品では、ゲーム、時計、玩具、寝具が好調で、酒類も安定した売上でした。しかし、医薬品やスポーツ用品はやや低調でした。

コジマ

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


コジマの2026年1月度の売上状況コジマの1月度は、既存店108.9%、全店108.9%と前年を上回りました。テレビ、冷蔵庫、掃除機は前年実績に届かなかったものの、初売りセールが好調に推移したほか、その後の気温低下を背景にエアコンの販売が伸長しました。また、キャリアによる販売施策の効果で携帯電話も高い実績を上げ、全体を牽引しました。パソコンは、先月に引き続きWindows 10のサポート終了に伴う買い替え需要に加え、半導体不足による価格上昇への懸念も追い風となり、好調に推移しました。その他の商品ではゲーム機本体が前年比127.0%と高い伸びを示しています。店舗関係では1月は出店も退店もなく、1月末時点の店舗数は、12月末同様139店となりました。

上新電機

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


上新電機の2026年1月度の売上状況上新電機の1月度は、グループ全体の売上が前年同月比108.4%となり、前年実績を上回る堅調な結果となりました。テレビは前年を下回ったものの、パソコン、携帯電話、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・クリーナーといった他の主要カテゴリーが軒並み前年を上回りました。特に携帯電話は前年比130%以上、エアコンも120%以上と高い成長を遂げています。店舗関係では1月中に新規出店や退店が発生しなかったため、1月末時点の店舗数は12月末と同じ220店舗となりました。

ヤマダHDデンキセグメント

月次の売上と主な品種別売上(前年同月比)、店舗数推移


ヤマダHDデンキセグメントの2026年1月度の売上状況ヤマダHDデンキセグメントの1月度は110.5%と前年を上回りました。商品別には、気温低下に伴い季節家電が好調で、全体を牽引しました。また、携帯電話やゲーム機、家具、インテリア、リフォームなどの非家電商品も安定した売上で推移しています。店舗関係では新規オープンが無かった一方、ベスト電器 宮崎日南店など合計8店舗が閉店しました。これにより、1月末時点の店舗数は938店となっています。デンキセグメント以外では、住建セグメントが前年を下回りましたが、金融、環境の両セグメントは前年を上回っています。

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株式会社クロスには家電業界に精通したコンサルタントが多数所属しています。また、家電業界向けのセミナーを定期的に開催し、家電業界の専門誌「家電Biz」も発行しています。家電業界に関するコンサルティングやデータ提供等も行っておりますので、ご不明な点やご要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。