2019年下期 家電市場成長戦略セミナー
「消費税増税以降の市場」 「成長するインターネット販売」 「難易度増す市場攻略」
主要3課題 徹底対策！
2019年度下期は、消費税増税後の反動による売り上げ減、インターネット販売の拡大、限られた家電市場でのシェア争いの激化と大きな課題が3つあります。この3つの課題の現状を分析し、さらにその対策を提案いたします。とくにインターネット市場の分析は開示されているデータが少なく、多くの企業は対策に困っていますが、今回のセミナーではインターネットの市場動向を細かく分析して状況を説明するとともに、今後の家電量販企業の動きや家電メーカーの取り組みを提案いたします。
セミナー概要
| 開催日 | 2019年8月29日(木) |
|---|---|
| 開催時期 | 13:30～16:30 （受付開始 13:00～） |
| 定員 | 72名 (定員になり次第締め切らせていただきます) |
| 受講料 | 26,000円 (消費税、テキスト代を含む) |
| 会場名 | メルパルクTOKYO 4F 孔雀 |
| 会場住所 | 東京都港区芝公園２丁目５－２０ JR浜松町より徒歩5分 都営地下鉄大江戸線/浅草線大門駅より徒歩４分 ・交通手段、アクセスマップはこちらをご参照ください。 |
| お問い合わせ窓口 | 2019年下期家電市場成長戦略セミナー事務局担当：羽方(ハガタ) ・E-mail：[email protected] ・Tel：03-6909-8807（受付時間：10:00～18:00、月～金） ・Fax：03-5401-1512 |
講師紹介
株式会社クロス 代表取締役 / 流通戦略・営業戦略コンサルタント
元「IT＆家電ビジネス」編集長 / 現「家電Biz」編集長
セミナープログラム
| 13:00～13:30 | 受付 |
|---|---|
| 13:30～14:20 |
第1部 消費税増税前と以後の消費動向 1.2019年上期の販売動向
①家電量販企業の販売動向 2.増税前の家電量販企業の政策
①商品政策 3.増税以降の家電流通市場
①増税以降の市場動向 |
| 14:20～15:35 |
第2部 成長する家電ネット販売動向と家電量販企業の動向 1.家電市場のネット販売動向
①家電市場のネット市場動向 2.家電量販企業各社のネット販売動向
①主要７社家電量販企業の販売動向 3.店舗とネットとの融合戦略
①店舗とネットとの融合政策 – 途中に15分休憩を挟みます –
|
| 15:35～16:30 |
第3部 増税以降、家電メーカーの市場攻略戦略 1.増税以降のメーカーの市場戦略
①ネット販売売価維持、ダイナミックプライシングに対しての対応政策 2.数量が伸びない時代の戦略
①単価アップによる成長 3.経営資源の選択と集中で成長させる
①成長店舗に経営資源を集中 質疑応答
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以前のセミナーの模様
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法令に定められた以下の場合を除いて、皆様の個人情報を第三者に提供することはございません。
（法令に定められた事項
１）予め、本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
２）法令に基づく場合
３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要でご本人の同意を得ることが困難なとき
４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要である場合で、ご本人の同意を得ることが困難なとき
５）国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法定事務の遂行に協力する場合で、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすとき。
万が一、皆様の個人情報を第三者に提供する場合は、事前に以下の事項を皆様に通知し、同意を取得します。
１）第三者に提供する目的
２）提供する個人情報の項目
３）提供の手段又は方法
４）当該情報の提供を受けるもの、又は提供を受けるものの組織の種類、および属性
５）個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
6．共同利用について
皆様の個人情報を共同利用することはございません
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法令に定められた以下の場合を除いて、皆様には、ご本人の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める権利があります。これらの権利行使については、ホームページ上の「個人情報の開示等の請求方法」に記載された手順で、弊社窓口に御請求ください。 （通知の場合の適用除外）
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２）利用目的を本人に通知、又は公表することにより、当社の権利、又は正当な利益を害する恐れがある場合
３）国の機関、又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行するに当たり、協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
４）既に、開示対象個人情報の情報名や利用目的等の必要事項を本人の知り得る状態に置いている場合
（開示、及び利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合の適用除外）
１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害する恐れがある場合
２）当社の業務の適正な実施に著しい資料を及ぼす恐れがある場合
３）他の法令に違反することとなる場合 ９．個人情報提供の任意性について
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